コロナ禍によって、ネット通販のニーズは急速に高まりました。「これから自社の商品をオンラインで販売したい」と考えている人もいるでしょう。オンラインで販売するにはネットショップを開く必要がありますが、ネットショップの開業や運営には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。用意しておきたい資金の額を計算してみましょう。
ネットショップ開業に必要な開設資金の内訳
まずは、ネットショップを開業するために必要な資金の全体像を確認していきましょう。ショップを立ち上げた後でお金が足りなくなって困ることがないように、予算を組んでおくと安心です。
立ち上げに必要な費用
ネットショップの立ち上げにかかる費用は、利用するサービスによって大きく異なります。たとえば、インターネット上のショッピングモールに店舗が多く集まっている「モール型」の楽天市場に出店する場合は、30万円以上の初期投資がかかります。一方でBASE（ベイス）やカラーミーショップのフリープランであれば、費用をかけずにネットショップを作ることができます。
運営に必要な費用
ネットショップを開業した後は、運営を維持するための費用がかかります。モール型であれば月額利用料や決済手数料がかかりますし、買い物かご機能が標準装備されている「カート型」でも有料プランなら同様に費用がかかります。加えて、商品を保管する倉庫代や人件費、配送代、通信費なども計算しておきましょう。
商品準備に必要な費用
ネットショップで販売する商品を準備する際は、仕入や生産のコストがかかります。商品が売れ始めても仕入が追い付かなくなると、販売の機会損失につながります。そのため、仕入は余裕をもって行いましょう。
ネットショップの構築・立ち上げに必要な資金を比較
ネットショップを構築する方法は、Amazonや楽天市場などのモール型、BASEやカラーミーショプなどのカート型、そしてホームページ作成ソフトなどでサイトを作るソフトウェアインストール型の3種類に分かれます。それぞれにおいて、ショップを立ち上げる時に必要な資金額を比べてみましょう。
モール型
Yahoo!ショッピングであれば初期費用がかからないため、0円からでもスタートできます。一方、楽天市場のような、他と比べても初期費用が高めのモールもありますす。また、店舗のデザインに必要なバナーなどの作成に、数万円程度かかります。
カート型
カート型のサービスでネットショップを構築する場合、テンプレートを使って自分でデザインすれば0円からでもスタートできます。ただし機能を拡張する、コーディングを外注してデザインを変更するといったカスタマイズを行うと、数万円から100万円以上のコストがかかる場合もあります。
ソフトウェアインストール型
ソフトウェアインストール型の場合、自社サーバーの用意からサイト構築まで自分で行う必要があります。費用の目安は300万円程度です。
免許・営業許可の取得費用
ネットショップで取り扱う商品によっては、営業許可や免許が必要になるケースもあります。例えば、中古品を取り扱う古物商許可証は警察署の生活安全課に申請するほか、1万9,000円の申請手数料がかかります。また、酒類であれば、酒類小売業免許を取得する際に3万円の登録免許税を収める必要があります。医薬品、食品製造などを行う場合も、それぞれに必要な許認可を取得しておきましょう。
ネットショップの開業・運営にかかる資金
ネットショップの開業後、運営にかかる費用の内訳について詳しく見ていきましょう。
システム費
システム費は、カート型の有料プランの月額費用やドメイン代・サーバー代など、ネットショップのシステムを維持するためにかかる固定費です。売上の多寡にかかわらず毎月必ず発生するコストなので、きちんと資金計画に入れておきましょう。
機材費
ネットショップに掲載する商品画像を撮るために、カメラや三脚などの機材を用意する場合は機材費も考えておく必要があります。商品のラベルや送り状を印刷するためのプリンターも機材費に含まれます。
広告宣伝費
ネットショップの集客を目的に各種広告を出稿する場合は、広告宣伝費もかかります。モール型であれば広告宣伝なしでもある程度の集客を見込めますが、他のサービスの場合は何らかの広告宣伝を検討すべきです。
販促費
特典クーポンやポイント還元企画、商品サンプルの発送など、販売促進に使うお金を販促費といいます。リピーターを獲得するためにも、うまく活用したい費用です。
人件費
例えば商品を梱包・発送する人を雇う場合、人件費がかかります。チラシのデザインなどを内製する場合も人件費が発生します。
配送費
顧客に商品を発送するためには配送費はもちろんのこと、段ボールや緩衝材などの梱包資材も必要です。注文数がある程度増えれば、物流周りの代行サービスに委託する方法もあります。
決済手数料
お客様が商品を注文した際、モール型やカート型であれば売上に対して数パーセントの手数料がかかります。また、決済手段によっても手数料が上乗せされることがあります。ネットショップを開業するサービスを決める際は、必ず決済手数料を確認しておきましょう。
諸経費
上記に含まれない経費としては、会計処理を行うシステム利用料などが考えられます。
ネットショップの商品準備にかかる費用
ネットショップで販売する商品を準備する際は、「仕入」もしくは「製造」の費用がかかります。それぞれの費用感を確認しておきましょう。
仕入費
デジタルコンテンツなどは例外ですが、物販の場合は仕入が発生します。例えば卸用のサイトを使うなど、なるべく仕入価格を抑えて利益率を高めましょう。
製造費
自社で商品を製造する場合は、素材の仕入費に加えて製造にかかわる人の人件費や設備費がかかります。BASEなどを利用して受注生産を行う場合は製造費がかかりませんが、その分自由度は低くなります。
ネットショップは小さく始めるべきか？
ネットショップを始める際、「小さく始めるべきか、最初から一定規模の大きさで始めるべきか」という議論になることがあります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分のビジネススタイルに合ったやり方を選ぶとよいでしょう。
小規模で始めるメリット・デメリット
ネットショップを小規模で始めれば、時間や労力といったコストを最小限に抑えつつ事業をスタートできます。一方で売上規模が小さくなるため、出店費用の元を取るまでにある程度時間がかかります。小規模で始める場合は、開業資金もなるべく抑えたほうがよいでしょう。
一定規模で始めるメリット・デメリット
最初からまとまった資金を投入して一定規模のネットショップを始めるメリットは、売上を増やすために必要な機能を拡張することで、軌道に乗るまでの時間を短縮できる点にあります。デメリットは開業資金を多めに準備しておく必要があることや、売上が上がらないと資金繰りが苦しくなることです。
ネットショップの開業資金をサポートする制度
小規模から始めるにしても、ある程度の規模で始めるにしても、ネットショップの運営をスムーズに行うためには、資金にゆとりがあるに越したことはありません。そこで、ネットショップを開業する際の資金調達に利用したい制度を紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は中小企業が利用できる支援制度です。すでにビジネスの実績がある場合に申請でき、ITツールを導入するための経費のうち2分の１までを補助してくれます。最大450万円まで補助されるので、一定規模のネットショップを開設する場合に適しています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主でも利用できる補助金です。販路開拓のための取り組みに対して支援を受けられるもので、ネットショップの広告宣伝費などにも適用されます。補助金の対象額は50万円までで、補助率は3分の２までとなっています。
地域の商工会議所に問い合わせてみよう
その他、地方自治体などが主催している補助金や各種支援制度を利用できる可能性もあります。地域の商工会議所で相談すれば、利用できる制度について詳しい情報を入手できるでしょう。
開業前に必ず資金を計算しておこう
ネットショップの開業・運営には、お金がかかります。予算に応じたネットショップの開業方法を選び、仕入資金などがショートしないよう、事前にキャッシュフローを計算しておきましょう。これから開業する人は小規模事業者持続化補助金など、対象の支援制度があるかどうかも併せて調べておくことをおすすめします。
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