クラウドファンディングは資金調達や宣伝につながるものですが、仕組みを理解しておかないとトラブルに巻き込まれることがあります。中には倒産を余儀なくされたというケースもあるため、利用前にはトラブル対策を万全にしておくことが大切です。
そこで本記事では、クラウドファンディングでよく見られるトラブル事例と、効果的な対策・防止策をまとめました。資金調達の成功率を上げるためにも、ぜひ最後まで参考にしてください。
【事例1】定食の一生無料チケットでトラブルに発展
国内で軽食を提供していた飲食店Aは、クラウドファンディングのリターンに定食の「一生涯無料チケット（約650円相当）」を選びました。このチケットが話題を呼び、飲食店Aは1,200万円以上の資金調達を成功させます。
当然のことながら、多くの支援者がお店を訪れて無料パスポートを使用。しかし、これを負担に感じた飲食店Aは、事前に公表していなかった規約違反を理由に支援者のチケットを没収し始めます。
最終的には支援者から訴えられるトラブルに発展し、飲食店Aは没収したチケットの返還に加えて裁判費用の支払いを命じられました。
【事例2】リターンを用意できず、返金もしないまま倒産
米国のスタートアップB社は、ドローンの開発資金を調達する目的で日本のクラウドファンディングを利用しました。これまでにない斬新なドローン製品をリターンにしたところ、1万人以上の支援者を集めることに成功します。
しかし、B社が実際に用意できたリターンはわずか600台。大半の支援者にはリターンが届かず、さらにほとんどの製品が操作性に問題を抱えていました。
最終的には返金もされないままB社は倒産し、支援者の不満だけが残る結果に終わっています。
【事例3】不誠実な対応による評判の悪化
印刷業界のスタートアップC社は、最先端の小型プリンターをリターンに設定。スマホとの連動機能などが話題となり、2万人を超える支援者から3億円以上の資金を集めました。
しかし、想像以上に支援者を集めたことが原因となり、リターンの製造・出荷が遅れ始めます。さらに、C社はこまめな活動報告や返金対応も行っていなかったため、多くの支援者から非難される結果になってしまいました。
このトラブルはSNSでも広く拡散されており、C社は評判を大きく落としています。
トラブルを防止するための対策
上記のようなトラブルを避けるには、クラウドファンディングのルールを理解した上で対策を立てておく必要があります。ここからは、起案者が特に押さえたい3つのトラブル対策を紹介します。
誇大広告を避ける
支援者にリターンを贈る購入型クラウドファンディングは、法律上では通信販売にあたるため、特定商取引法を遵守しなければなりません。特に以下のような誇大広告は、深刻なトラブルにつながるため確実に避ける必要があります。
・事実と異なる情報
・実際のリターンよりも良く見えるような情報
・支援者が有利になると誤認させるような情報
リターンを良く見せる工夫は必要ですが、本来備わっていない機能を記載したり、不備を故意に隠したりする行為は法令違反にあたります。悪評や支援者からのクレームにもつながるため、プロジェクトページの記載内容には細心の注意を払いましょう。
関連する法律や各サービスのガイドラインを確認しておく
クラウドファンディングを利用する際には、特定商取引法以外にも注意したい法律があります。例えば、商品やサービスをリターンにする場合は景品表示法、医療に関するプロジェクトでは薬機法を遵守しなければなりません。
また、プロジェクトページの作成時には、各サービスのガイドラインを守ることも必要です。業種やリターンの内容、サービスによって守るべきルールは異なるため、その点を意識しながら情報収集をしておきましょう。
サポート体制を万全にしておく
常に誠実な対応をしておけば、仮にトラブルが起こっても深刻な事態に発展することは防げます。多くの支援者を集めることにもつながるので、クラウドファンディングでは以下のようなサポート体制にも力を入れましょう。
・質問に対するスピーディーな回答
・プロジェクトのこまめな進捗報告
・トラブルが起きたときの返金対応
中でも返金対応を怠ると、訴訟や行政処分に発展するリスクが高まります。想像以上に支援者が集まるケースもあるので、返金対応のための資金は必ず確保しておきましょう。
サービスの選び方も防止策になる
業種やリターンの内容によっては、関連する法律やガイドラインを確認するだけで大きな手間がかかってしまいます。また、見落としが発生するリスクもあるので、トラブルに不安を感じている方はサポートが充実したサービスを選びましょう。
例えば、初期費用0円でプロジェクトを掲載できる「OHACO」は、記事作成の丸投げサービスを提供しています。このサービスでは、起案者に代わって専門家がプロジェクトページを作成してくれるので、法令違反やガイドライン違反を心配する必要がありません。
自社サイトや提携サイトを使った広告宣伝にも力を入れているため、クラウドファンディングを成功させたい方はぜひ利用を検討してみてください。
プロジェクトの掲載前には十分なトラブル対策を
クラウドファンディングのトラブルは、その多くが起案者の不誠実さやリターンの不備によって起こります。つまり、適切な対応や広告表示を意識しておけば、ほとんどのトラブルは防ぐことができます。
裁判や行政処分に発展すると、その後のビジネスにも深刻な影響が及んでしまうため、本記事を参考にしながら十分なトラブル対策をしておきましょう。
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