さまざまなクラウドファンディングの中でも、最もユーザー数が多いとされる「購入型クラウドファンディング」。支援者へのリターンを自由に設定できることから、最近は資金調達だけでなくマーケティングに活用する企業も増えています。
今回は購入型クラウドファンディングの概要に加えて、企業が利用するメリットや注意点などをわかりやすく解説します。
購入型クラウドファンディングとは？
購入型クラウドファンディングとは、起案者が支援者に対してリターン（モノ）を渡すクラウドファンディングのことです。寄付型や融資型（※）とは違って商取引にあたるため、購入型クラウドファンディングは「非投資型」のサービスに分類されます。
（※）寄付を募るサービスを「寄付型」、分配金などが発生するサービスを「融資型」と呼ぶ。
購入型クラウドファンディングのリターンの例はさまざまですが、例えば自社製品や割引チケットなどが挙げられます。リターンの内容は起案者が自由に設定でき、支援金額に応じてリターンを変えるケースもあります。
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購入型クラウドファンディングの種類
購入型クラウドファンディングの実施方法には、「All or Nothing」と「All in」があります。
All or Nothingは、期間内に目標金額を達成した場合のみ、起案者が支援金を受け取れる方式です。目標金額に達しなかったプロジェクトにおいては、すべての支援金が返金されます。
一方で「All in」は、期間内に目標金額に達しなくても、集まった分だけ支援金を受け取れる方式です。起案者にとってはメリットが大きいように思えますが、All in方式は起案者の必死さや緊張感が伝わりにくい傾向があるので、思うように資金が集まらないことがあります。
| 実施方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| All or Nothing方式 | ・必死さや緊張感が伝わりやすい ・失敗時に手数料がかからないサービスが多い ・目標金額に届かない場合は、リターンの義務が生じない | ・プロジェクトが失敗すると何も残らない |
| All in方式 | ・目標金額に届かなくても支援金を受け取れる | ・必死さや緊張感が伝わりにくい ・目標金額に届かなくてもリターンの義務が生じる |
上記のとおり、どちらにもメリット・デメリットがあるため、自社に合ったものを選ぶことが大切です。
企業が購入型クラウドファンディングを利用するメリット
購入型クラウドファンディングを利用すると、企業には以下のようなメリットが生じます。
自社や製品のアピールにつながる
購入型クラウドファンディングを利用するユーザーの多くは、リターンを目的に支援を行います。そのため、支援者にとって魅力的な商品・サービスをリターンに設定すると、自社や製品を効率的にアピールできます。
よくあるのは、まだ世に出ていない新しい商品・サービスをリターンに設定するケースです。リターンを通して認知度が高まれば、本格的に事業を始める前に顧客を獲得できるため、ビジネスの成功率を高められます。
テストマーケティングの機会が増える
多くの企業は新しいビジネスを始める前に、地域などを限定して「テストマーケティング」を行います。テストマーケティングを行う場としても、購入型クラウドファンディングは適しています。
例えば試作品をリターンとして贈ると、その商品・サービスを利用した支援者の反応を見ながらプロジェクトを進められます。また、支援者と積極的にコミュニケーションを取れば、問題点や改善点なども見つけやすくなるでしょう。
サービスによる違いは？おすすめのクラウドファンディングも紹介
同じ購入型クラウドファンディングでも、利用するサービスによって以下の点が異なります。
・手数料の仕組みや割合
・ユーザー数（支援者の数）
・掲載されているプロジェクトの傾向（分野）
・プロジェクトの成立件数
上記の他、起案者へのサポート体制も確認しておきたいポイントです。特にクラウドファンディングを利用したことがない人は、プロジェクトの成立までサポートしてもらえるサービスを選ぶと安心です。
具体的なサービスとしては、初期費用0円で記事作成を丸投げできる「OHACO」が挙げられます。OHACOでは、既存のホームページやLP（ランディングページ）のリニューアルも専門家に任せられるので、マーケティングに課題を抱えている人は検討するとよいでしょう。
購入型クラウドファンディングを利用する際の注意点
景品表示法とは？
景品表示法は、商品・サービスの表示に関するルールを定めた法律です。細かく見るとさまざまな表示が規制されていますが、購入型クラウドファンディングにおいては以下の2つが禁止されています。
| 禁止されている表示 | 概要 |
|---|---|
| 優良誤認表示 | 誇張表現などを使って、支援者に贈るリターンの内容を偽ること。商品・サービスの優れている点を記載することは可能だが、実態を伴っていないと景品表示法に抵触するおそれがある。 |
| 有利誤認表示 | 商品・サービスの取引に関する表示を偽ること。購入型クラウドファンディングにおいては、リターンの条件となる「支援金額」の表示に気をつける必要がある。 |
特に優良誤認表示は意図せず行っているケースも少なくないので、リターンについて記載する際は表示内容を客観的にチェックしましょう。
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、事業者による悪質な営業・勧誘行為を禁止する法律のこと。特定商取引法において、購入型クラウドファンディングは「通信販売」として位置づけられており、主に以下のような規制が設けられています。
- 広告の表示義務：事業者の情報や取引条件（価格や時期など）を表記する義務がある。
- 誇大広告の禁止：事実と異なる内容の広告は禁止されている。
特定商取引法に抵触すると刑事罰や行政処分が下されることがあるので、掲載内容には細心の注意を払いましょう。
クラウドファンディングの利用前には十分な計画を
購入型クラウドファンディングは、自社製品のPRやテストマーケティングの場としても活用できるサービスです。ただし、景品表示法や特定商取引法のように注意すべきポイントもあるので、利用前にはきちんと計画を立てることをおすすめします。
利用にあたって不安がある場合は、サポートが手厚いサービスから検討するとよいでしょう。
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